DID（分散型ID）とは？最新情報や活用事例

DID（分散型ID）とは？

DID（分散型ID）とは、ブロックチェーン技術を用いて個人が自身のID情報を管理する革新的な仕組みです。ブロックチェーンを活用することで、非中央集権的にそのIDを管理できる点が最大の特徴となっています。従来のIDシステムとは異なり、中央管理者が存在せず、ユーザー自身が情報の所有権と管理権を持ち、IDの所有権を個人や組織に直接返すことを目的としている仕組みです。

DIDは、ユーザーが自分のデジタルIDを管理し、必要に応じて第三者と共有することができるようにすることで、個人情報の保護や、IDの権利を保護することができます。この技術は、個人情報の管理や本人確認など、様々な分野で活用されることが期待されています。

国内でも、三菱UFJ信託銀行、NTTデータ、伊藤忠テクノソリューションズなどの大手企業8社が、DIDの活用を目指すコンソーシアムを立ち上げるなど、実用化に向けた動きが活発化しています。DIDに活用されているブロックチェーン技術は、公的な機関との相性が良く、日本のWeb3推進やDX化ともシナジーがあるため、DIDは日本でも広く普及する可能性が高いと言えるでしょう。将来的には、標準化や利便性向上などの課題が解決され、DIDがより広範囲に普及していくことが見込まれています。

DIDの特徴

DID（分散型ID）には、従来のIDシステムにはない独自の特徴があります。ここでは、DIDの主な3つの特徴について詳しく解説します。

1. 自身のIDを完全に管理

DIDは、ユーザー自身が自身のIDを完全に管理します。従来のIDのように、企業や政府機関がユーザーの情報を一元的に管理するのではなく、ユーザー自身が情報の所有権と管理権を持ちます。これにより、ユーザーは自分の個人情報をどのように使用するか、誰と共有するかを自由に決定することができます。この自己主権的なアプローチは、プライバシー保護の観点から非常に重要な要素となっています。

2. 高いセキュリティ

ブロックチェーン技術を用いてデータが暗号化され、分散台帳に記録されるため、データの改ざんが非常に困難になっています。従来の中央集権型のデータベースでは、一箇所が攻撃されると大量の個人情報が漏洩するリスクがありましたが、DIDでは情報が分散管理されているため、そのようなリスクが大幅に低減されます。また、公開鍵暗号方式を採用することで、本人確認の精度も向上し、なりすましやID盗用などの不正行為を防ぐことができます。

3. 高い利便性と相互運用性

DIDは、異なるサービス間でシームレスに利用できる点が大きな利点です。一度DIDを発行すれば、複数のサービスでログインや本人確認を行うことが可能になります。例えば、オンラインバンキング、SNS、電子商取引サイトなど、様々なプラットフォームで同一のDIDを使用することができるため、ユーザーは複数のIDとパスワードを管理する煩わしさから解放されます。この相互運用性により、ユーザーエクスペリエンスが大幅に向上し、デジタル社会における利便性が飛躍的に高まることが期待されています。

DID（分散型ID）のメリット

DID（分散型ID）には、従来のIDシステムと比較して多くのメリットがあります。ここでは、主な3つのメリットについて詳しく解説します。

DID（分散型ID）のメリット①：セキュリティとプライバシーの強化

従来のIDシステムは、パスワードなどの脆弱な認証方法を使用しているため、IDとパスワードが盗まれ、アカウントが乗っ取られるリスクが常に存在していました。また、企業がユーザーのデータを収集し、広告配信などに利用することができるため、プライバシーの観点から問題視されていました。

一方、DIDはブロックチェーン技術を使用しており、ユーザーの個人情報を暗号化し、分散台帳に保存します。これにより、個人情報が第三者によって不正にアクセスされるリスクが大幅に低減され、セキュリティとプライバシーが強化されるメリットがあります。さらに、ユーザーは自分の情報をどの程度開示するかを細かくコントロールできるため、必要最小限の情報のみを共有することが可能になります。この「選択的開示」の機能により、プライバシー保護がより一層強化されます。

DID（分散型ID）のメリット②：ユーザーの自己管理

従来のIDは、企業が管理しているため、ユーザーは自分の情報に対して十分なコントロール権を持っていませんでした。企業がサービスを終了したり、データベースが攻撃を受けたりした場合、ユーザーは自分の情報にアクセスできなくなる可能性がありました。

DIDを使用することで、ユーザーは自分自身の識別情報を完全にコントロールできます。DIDは中央集権的なID発行者に依存せず、ユーザーが自分の情報を管理し、必要に応じて第三者と共有する仕組みであるため、より分散的で民主的なシステムと言えます。この自己主権的なアプローチは、Web3時代の理念とも一致しており、ユーザーエンパワーメントを実現する重要な要素となっています。

DID（分散型ID）のメリット③：インターネット上の相互運用性

従来のIDシステムでは、サービスごとに異なるIDを使用する必要がありました。そのため、複数のサービスを利用する場合は、複数のIDとパスワードを管理する必要があり、ユーザーにとって大きな負担となっていました。

しかし、DIDは他の識別方法との互換性があり、従来のシステムとの統合が比較的容易になるのがメリットです。異なるサービス間で相互運用することができるため、ユーザーは複数のサービスで同じDIDを使用することが可能になります。これにより、インターネット上での相互運用性が大幅に向上し、シームレスなデジタル体験が実現されます。例えば、一度本人確認を行えば、その情報を他のサービスでも活用できるため、繰り返し同じ情報を入力する手間が省けます。

DID（分散型ID）のデメリット

DID（分散型ID）には多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットや課題も存在します。ここでは、主な2つのデメリットについて詳しく解説します。

DID（分散型ID）のデメリット①：仕組みが複雑

DIDは、ブロックチェーン技術を用いており、従来のIDとは仕組みが大きく異なる点がデメリットとなっています。ユーザーは、DIDを発行、管理、利用するために、公開鍵、秘密鍵、DIDドキュメントなどの技術的な概念を理解する必要があります。これらの概念は、一般のユーザーにとっては馴染みがなく、理解するのに時間がかかる場合があります。

特に、秘密鍵の管理は非常に重要であり、秘密鍵を紛失すると、自分のDIDにアクセスできなくなる可能性があります。従来のIDシステムでは、パスワードを忘れた場合でもリセット機能がありましたが、DIDでは秘密鍵の復旧が困難な場合が多く、ユーザーにとっては大きなリスクとなります。

DIDの利便性の低さが、普及を妨げる可能性があるため、Web3サービスの普及には一般ユーザー層でも直感的に利用できるようなUIUXの改善が必要になるでしょう。技術的な複雑さを隠蔽し、シンプルで使いやすいインターフェースを提供することが、DIDの広範な普及には不可欠です。

DID（分散型ID）のデメリット②：互換性が低い

DIDはまだ発展途上の技術であり、統一された規格が完全には確立されていないため、異なるサービス間でDIDを相互運用することが難しい場合があります。複数のDID標準が並存しており、それぞれが異なる仕様や実装方法を採用しているため、サービス間での互換性が課題となっています。

ユーザーは、利用するサービスごとに異なるDIDを発行する必要がある場合があり、これではDIDの本来の利点である相互運用性が十分に発揮されません。また、サービス提供者は、DIDに対応するために、独自の開発を行う必要があり、導入コストが高くなる可能性があります。

技術の発展により、将来的には標準化が進み、互換性の問題が解決される可能性が高いですが、現時点ではユーザーから見ても使いづらい状況が続いています。業界全体での標準化への取り組みや、相互運用性を高めるためのプロトコルの開発が、DIDの普及には重要な課題となっています。

DID（分散型ID）の最新情報や活用事例

DID（分散型ID）は、世界中で様々な分野での活用が進んでいます。ここでは、国内外の最新情報や具体的な活用事例を紹介していきます。

DIDの活用事例①：国内企業8社が「DID/VC共創コンソーシアム」設立

三菱UFJ信託銀行、NTTデータ、伊藤忠テクノソリューションズ、TOPPANデジタル、博報堂キースリー、日立製作所、富士通、アンダーソン･毛利・友常法律事務所の国内大手企業8社が、DIDと連携した検証可能なデジタル証明書（VC）のビジネス共創を目指すコンソーシアム「DID/VC共創コンソーシアム」（DVCC）を設立しました。

このコンソーシアムの目的は、1つのIDで複数のオンラインサービスが利用できる環境を構築し、ユーザーの利便性を向上させることです。DIDと連携した検証可能なデジタル証明書（VC）は、本人確認や資格証明などを安全かつ簡単に行うことができる技術であり、様々な社会課題の解決に貢献することが期待されています。

DVCCでは、主に4つの活動領域に焦点を当てています。第一に「ビジネス共創」では、参加企業が協力して新しいサービスやビジネスモデルを開発します。第二に「ルール整備」では、DIDとVCの利用に関する法的・技術的なガイドラインを策定します。第三に「資源の共通利用」では、共通のインフラやプラットフォームを構築し、効率的な運用を目指します。最後に「国や省庁など外部連携」では、政府機関や他の業界団体との協力関係を構築し、DIDの社会実装を促進します。

DIDの活用事例②：チケット不正転売問題の解決に向け株式会社チケミーが、DIDを活用

チケットを簡単に売り買いすることができる日本初のNFTチケット発行プラットフォームTicketMe（チケミー）が、チケット不正転売問題の解決に向け、マイナンバーカードを用いたDIDサービスを提供するDigital Platformer株式会社と業務連携を開始しました。

チケット販売業界では、長年にわたり不正転売が深刻な問題となっており、その解決策として、ユーザーの個人情報を取得し、厳格な認証を行うという方法が用いられてきました。しかし、この方法では個人情報を大量に収集する必要があり、プライバシーの観点で大きな課題が残っていました。

DIDを活用した業務連携では、DID発行サービス「SHIKI」を「TicketMe」に導入することで、個人情報保護の観点で高いプライバシーを保ったまま、簡単かつ確実に個人認証を行うことができるようになりました。ユーザーは、マイナンバーカードを使用してDIDを発行し、そのDIDを使ってチケットを購入することで、本人確認が完了します。この仕組みにより、不正転売を防止しながら、ユーザーのプライバシーも保護することが可能になりました。

DIDの活用事例③：中国政府、国家レベルの分散型IDシステム「RealDID」を立ち上げ

中国政府関連のブロックチェーンサービスネットワーク（BSN）が、新しいブロックチェーンベースの身元確認システム「RealDID」を導入しました。RealDIDは、中国政府が進める国家プロジェクト「デジタル中国」の一環として立ち上げられた、国家レベルの大規模なDIDシステムです。

RealDIDを使用することで、ユーザーは自分のデジタルIDや個人情報を自ら管理することが可能になります。中国国民は、このDIDを使ってウェブサイトに匿名で登録やログインができるようになり、プライバシーを保護しながらオンラインサービスを利用することができます。

RealDIDは、電子政府サービス、金融取引、医療記録管理、教育認証など、様々な分野での利用が想定されています。中国政府は、RealDIDを通じて、デジタル社会のインフラを整備し、国民の利便性向上とセキュリティ強化を同時に実現することを目指しています。この取り組みは、国家レベルでのDID導入の先進事例として、世界中から注目を集めています。

DIDの活用事例④：World ID 2.0で、ワールドコインのDIDを利用できるように

OpenAIのCEOであるサム・アルトマンらが率いる暗号資産プロジェクト「Worldcoin」が、「World ID 2.0」を公開しました。World ID 2.0は、生体認証技術とブロックチェーン技術を組み合わせた革新的なDIDシステムです。

アップデートにより、ユーザーのIDシステムが大幅に強化され、RedditやTelegram、Minecraft、Shopifyなどの主要なSNSサービスやプラットフォームで、ワールドコインのDIDを利用できるようになりました。ユーザーは、World IDを使用して、これらのサービスに安全かつ簡単にログインすることができます。

さらに、開発者向けには「World IDでのサインイン」機能を簡単に導入できるプラットフォームも提供されています。これにより、開発者は自分のアプリケーションやウェブサイトにWorld IDを統合することが容易になり、ユーザーに対してより安全で便利な認証方法を提供することができます。

World ID 2.0は「インターネットのための人間のパスポート」として位置づけられており、オンライン上での本人確認、年齢確認、ボット対策など、様々な分野での活用が期待されています。特に、AIの発展により増加する偽情報やなりすまし問題に対する解決策として、World IDの重要性はますます高まっていくと考えられます。

まとめ：DID（分散型ID）は日本でも広く普及していく

DID（分散型ID）は、ブロックチェーン技術を基盤とした新しいタイプのID管理システムであり、セキュリティとプライバシーの強化、ユーザーの自己管理、インターネット上の相互運用性などの多くのメリットを持っています。一方で、技術的な複雑さや互換性の課題といった問題点も存在しており、これらの課題を解決することが、DIDの広範な普及には不可欠です。

国内外でDIDの活用事例は着実に増えており、企業、政府、様々な組織がDIDの可能性を探求しています。日本国内でも、大手企業によるコンソーシアムの設立や、実際のビジネスへの導入が進んでおり、DIDの実用化に向けた動きが加速しています。

技術の進歩とともに、DIDは一般社会にも広く普及していくことが見込まれます。DIDはまだ発展途上の技術ですが、個人情報の管理が容易になり、セキュリティ性が強化されるため、デジタル社会における重要なインフラとなる可能性を秘めています。標準化の進展、UIUXの改善、法的枠組みの整備などが進むことで、DIDはより身近で使いやすい技術となり、私たちのデジタルライフをより安全で便利なものにしてくれるでしょう。

FAQ

DID（分散型ID）とは何ですか？従来のID管理との違いは？

DIDは個人が自分自身でコントロールできるデジタルID識別子です。従来の中央集権型IDと異なり、政府や企業に依存せず、ブロックチェーンで分散管理されるため、情報漏洩リスクが低く、プライバシー保護と認証の利便性が向上します。

DIDの主な活用事例にはどのようなものがありますか？

DIDの主な活用事例は、デジタル身分証明、文書認証、プロセス迅速化、コスト削減などです。医療記録管理、教育資格認証、金融サービス本人確認など、様々な分野で活用されています。

DIDのメリットとデメリットは何ですか？

DIDのメリットは、情報漏洩リスク低減、最小限の情報開示で認証可能、ID管理の簡素化。デメリットは、秘密鍵紛失時の復旧が困難、標準化の遅れ、相互運用性不足、ユーザーが管理責任を負う必要がある点です。

DIDはどのように安全性を確保していますか？プライバシー保護の仕組みは？

DIDは暗号化技術と分散型データ管理により安全性を確保します。ユーザーが自身のアイデンティティを完全に管理し、データ共有を制御できるため、中央機関への依存を排除し、プライバシーを強化します。

DIDの実装に使用されるブロックチェーン技術の役割は？

ブロックチェーン技術は、分散型IDの生成・管理・検証を担います。中央機関を排除し、透明かつ改ざん不可能な本人確認を実現し、ユーザーが自身のデータを完全にコントロールできる環境を提供します。

DIDの最新動向や今後の発展見通しは？

DIDは2026年、エンタープライズと行政での導入が急速に進展。ヨーロッパではESSIF推進、アジアでも実証実験が拡大中。相互運用性の課題が解決され、ソーシャルリカバリー機能の標準化により秘密鍵管理リスクが軽減。Web3とDeFi連携で急速な成長が期待でき、5年以内に主流認証技術となる見通し。

企業や組織がDIDを導入する際の課題は何ですか？

企業や組織がDIDを導入する際の主な課題は、秘密鍵の管理リスクとユーザーの責任強化にあります。また、複数のDIDメソッド間での相互運用性が確立されていないため、標準化の遅れが普及を妨げています。さらに、既存システムとの統合やセキュリティ運用体制の整備も必要となります。

DIDと自己主権型アイデンティティ（SSI）の関係は？

DIDは自己主権型アイデンティティ（SSI）を実現するための基盤技術です。DIDにより個人は中央集権的な管理者に依存せず、自身のデジタルアイデンティティを完全にコントロールできます。検証可能な資格証明書（VC）と組み合わせることで、SSIの実装が可能になります。