新規暗号資産公開（ICO）とは？メリットやデメリット、ユースケースについて

ICOとは？

ICO（Initial Coin Offering）とは、新しい暗号通貨を発行し、そのプロジェクトへの出資金を集める革新的な資金調達方法です。また、クラウドセールやトークンセールと呼ばれることもあります。

ICOは、ブロックチェーン技術を活用した新規プロジェクトの資金調達方法として、新規公開株（IPO）になぞらえて「新規暗号資産公開」と訳されます。プロジェクトの開発者が新しいコインやトークンを作成し、それらを直接一般向けに提供することで、迅速な方法で資金調達できるのが特徴です。

投資家は将来的なリターンを期待してトークンを購入します。ICOに参加することで、新しいプロジェクトの成長をサポートし、トークンの価値上昇による収益を得ることができます。ブロックチェーン技術の進展とともに人気を集めており、多くの暗号通貨プロジェクトですでに実施されています。

従来の資金調達方法に比べて、資金調達のハードルが低い点や、スピーディにプロジェクトを進行できるといったメリットがあります。Web3型の新しい資金調達方法として、将来的にも広く普及していく可能性が高い仕組みと言えるでしょう。

なお、ICOとIEOは似ていますが、IEOはトークンの販売を暗号資産プラットフォームが行い、ICOは企業やプロジェクトが直接投資家から資金調達を行う方法です。この違いを理解することで、より適切な投資判断ができるようになります。

ICOのメリット

ICOには、従来の資金調達方法にはない独自のメリットが数多く存在します。ここでは、主要な3つのメリットについて詳しく解説します。

ICOのメリット①：資金調達のハードルが低い

ICOの最大のメリットは、資金調達のハードルが低いことです。従来の株式発行による資金調達（IPO）では、証券プラットフォームへの上場審査や、投資家への情報開示などの複雑な手続きが必要となり、資金調達にかかるコストや時間が膨大になるといった問題がありました。

しかし、ICOでは、このような煩雑な手続きが不要なため、比較的低コストでスピーディーに資金調達を行うことができます。具体的には、ICOを行うプロジェクトは「ホワイトペーパー」を作成し、トークンセールを実施するだけで完了します。

ホワイトペーパーには、トークンの概要やプロジェクトの目的、資金使途などが詳細に記載されており、投資家はこれを参考にしてトークンを購入するかどうかを判断します。この透明性の高い情報開示により、投資家は自己責任で投資判断を行うことができるため、IPOに比べて、ICOは資金調達のハードルが大幅に低いというメリットがあります。

特にスタートアップ企業や新興プロジェクトにとって、従来の資金調達方法では困難だった大規模な資金調達が可能になることは、画期的なイノベーションと言えるでしょう。

ICOのメリット②：世界中の投資家から資金調達できる

ICOのもう1つの重要なメリットは、世界中の投資家から資金調達できる点です。ICOは、インターネットを通じて世界中の投資家から資金調達を行うことができるため、国内のIPOでは難しい海外からの資金調達も容易に実現できます。

ICOを行うプロジェクトは、トークンセールを海外のプラットフォームで実施することで、世界中の投資家からトークンを購入してもらうことが可能となります。地理的な制約を受けずに、グローバルな投資家コミュニティにアクセスできることは、プロジェクトの成長にとって非常に有利な条件です。

ブロックチェーン技術を活用し、世界中の投資家から資金調達を行うことで、より多くの資金を調達し、スピード感をもって事業の成長を加速させることができるのが大きなメリットの1つです。また、多様な国籍や背景を持つ投資家からの支援を得ることで、プロジェクトの国際的な認知度向上にもつながります。

ICOのメリット③：投資家は大きなリターンを得る可能性がある

投資家にとってのICOの魅力は、大きなリターンを得る可能性があることです。投資家はICOトークンを購入することで、プロジェクトに早期から投資を行うことができます。

投資家は、ICOで購入したトークンを、将来的に高値で売却することで、キャピタルゲインを得ることができます。一般的にICOは上場時に数十倍のリターンを出す場合が多く、成功したプロジェクトに早期投資することで、投資額を大幅に上回る利益を得られる可能性があります。

そのままトークンの価値が上昇すれば、投資家は投資した金額を大幅に上回る利益を得られる可能性があるため、ICOは人気の投資方法としても広く知られています。ただし、高いリターンには相応のリスクも伴うため、慎重な投資判断が求められます。

ICOのデメリット

ICOには魅力的なメリットがある一方で、投資家が注意すべきデメリットも存在します。ここでは、主要な2つのデメリットについて解説します。

ICOのデメリット①：詐欺や不正行為のリスクがある

ICOは、詐欺や不正行為のリスクがあるというデメリットも存在します。

ICOでは、投資家から資金を集めるために、プロジェクトの概要やビジネスモデルなどを説明しますが、この説明が虚偽であったり、不正行為が行われていたりする可能性があります。プロジェクトの実現可能性やビジネスモデルが過大に説明されていたり、トークンの活用方法が明確にされていない場合も多々あるため、その点には十分な注意が必要です。

過去には、資金を集めた後にプロジェクトが突然消滅する「スキャム」と呼ばれる詐欺事例も報告されています。また、技術的な裏付けのない誇大広告や、実現不可能なロードマップを提示するプロジェクトも存在します。

投資家は、プロジェクトのホワイトペーパーを詳細に確認し、チームメンバーの経歴や実績、技術的な実現可能性などを慎重に評価する必要があります。信頼できる情報源からの情報収集と、複数の視点からの分析が重要です。

ICOのデメリット②：価格変動リスクが大きい

トークンは、将来的にさまざまな用途に活用される可能性があるため、価値が上昇する可能性がありますが、一方でトークン価格が大幅に下落する可能性もあります。

ICOに参加した投資家は、上場時に一気に売却する可能性が高いため、大きく値崩れするケースも多いです。その場合、投資家はトークンの価値を評価することが難しいため、価格変動が激しいタイミングで新たに追加投資するのはオススメしません。

暗号資産市場全体のボラティリティの高さに加えて、ICOトークンは流動性が低い場合が多く、価格変動がさらに大きくなる傾向があります。また、プロジェクトの進捗状況や市場環境の変化によって、トークン価格は大きく影響を受けます。

投資をする際は、必ず余剰資金で投資を行うようにしましょう。また、分散投資を心がけ、一つのプロジェクトに全資金を集中させないことが重要です。

ICOの代表的な実例

ICOの成功事例を通じて、この資金調達方法の可能性を理解することができます。ここでは、特に影響力の大きかった2つの事例を紹介します。

ICOの実例①：イーサリアム

イーサリアムは、2014年に開催されたICOで、約3万1500BTC（当時約16億円相当）の資金調達に成功しました。イーサリアムは、ICOによって資金調達を行い、その後、多くの企業がイーサリアム上でスマートコントラクトを実行するために利用しています。

近年では、イーサリアムを利用して独自の暗号資産を発行することができ、また、分散型アプリケーション（DApps）の開発と普及に重要な役割を果たしているため、イーサリアムのICOは史上最高のICOのひとつと言われています。

イーサリアムの成功は、ICOという資金調達方法の有効性を証明し、その後の多くのブロックチェーンプロジェクトに影響を与えました。スマートコントラクト機能を備えたプラットフォームとして、イーサリアムは暗号資産エコシステムの中核的な存在となっています。

この事例は、優れた技術とビジョンを持つプロジェクトが、ICOを通じて適切な資金調達を行い、長期的な成功を収めることができることを示しています。

ICOの実例②：テレグラム

テレグラムは、2018年に、史上最大規模となる約17億ドル（約1,870億円相当）の資金調達に成功したICOの代表例です。

テレグラムは、世界中で2億人以上のユーザーを抱える、人気メッセージアプリです。テレグラムは、プライバシー保護やセキュリティに優れた機能を備えていることで、多くのユーザーから支持されており、当時のICOには参加条件があったにも関わらず、多くのICO参加希望者が集まりました。

テレグラムは、ICOを通じて調達した資金を、独自のブロックチェーンプラットフォーム「Telegram Open Network（TON）」の開発に充てています。TONは、高速かつスケーラブルなブロックチェーンプラットフォームであり、テレグラムのメッセージング機能を拡張する目的で開発されました。

この事例は、既存の大規模ユーザーベースを持つ企業が、ICOを通じて新たなブロックチェーン事業を展開する可能性を示しています。ただし、規制当局との関係など、大規模ICOには様々な課題も存在することも認識しておく必要があります。

ICOに参加する方法

ICOに参加するためには、いくつかのステップを踏む必要があります。ここでは、基本的な参加方法について解説します。

ICOに参加する方法①：参加に必要な暗号通貨を購入

ICOに参加するには、まず参加に必要な暗号通貨を購入する必要があります。ICOでトークンを購入するためには、通常、ETH（イーサリアム）などの主要な暗号通貨を使用するケースが多いです。

まず、信頼できる暗号資産プラットフォームでアカウントを開設し、本人確認手続きを完了させます。その後、日本円などの法定通貨を入金し、必要な暗号通貨を購入します。購入した暗号通貨は、自身のウォレットに送金して管理することをお勧めします。

ICOに参加するプロジェクトが発行するトークンが、どのプラットフォームに上場される予定かは、事前に確認しておきましょう。また、ガス代（取引手数料）を考慮して、必要額よりも少し多めに暗号通貨を用意しておくことが賢明です。

ICOに参加する方法②：ICOの情報収集

ICOに参加する前に、必ずプロジェクトのホワイトペーパーを詳細に読み、慎重に投資の判断を行いましょう。ホワイトペーパーには、プロジェクトの概要やビジネスモデル、トークンの活用方法、技術的な詳細などが記載されています。

ホワイトペーパーを読み、プロジェクトの実現可能性やトークンの価値向上の可能性を多角的に評価します。また、プロジェクトのチームメンバーやバックグラウンド、過去の実績なども必ず確認しておきましょう。

さらに、プロジェクトの公式SNSアカウントやコミュニティをフォローし、最新情報を収集することも重要です。他の投資家の意見や専門家の分析なども参考にしながら、総合的な判断を行います。詐欺プロジェクトを見分けるためにも、複数の情報源から情報を収集し、慎重に検討することが不可欠です。

ICOに参加する方法③：公式ページからICOに参加

情報収集を行った後、ICOに参加するためには、プロジェクトの公式ウェブサイトにアクセスし、指示に従って必要な手続きを行います。これにはアカウントの作成、身元確認のプロセス（KYC）、そして資金の送金が含まれることが多いです。

公式ページの指示に従い、正確に手続きを進めてください。送金先アドレスは必ず公式サイトで確認し、フィッシング詐欺に注意しましょう。また、送金前に送金額やアドレスを再度確認することが重要です。

ICO参加後は、トークンの配布スケジュールや上場予定などの情報を定期的にチェックし、プロジェクトの進捗状況を追跡することをお勧めします。

まとめ：ICOはWeb3型の新しい資金調達方法

本記事では、ICOとは何か、そのメリットやデメリット、実例について詳しく解説しました。ICOは、ブロックチェーン技術を活用した革新的な資金調達方法です。

ICOに参加することで、新しいプロジェクトの成長をサポートし、トークンの価値上昇による収益を得ることができます。従来の資金調達方法に比べて、手続きが簡易で、少額から投資できるメリットがある一方、トークンの価値が下落する可能性があるといったリスクも存在します。

将来的に、ICOの規制が整備されることで、詐欺や不正行為のリスクが軽減され、より安全にICOに参加できるようになることが期待されます。ICOの仕組みは画期的であるため、Web3型の新しい資金調達方法として、今後も広く普及していく可能性が高いでしょう。

投資を検討する際は、十分な情報収集と慎重な判断を行い、必ず余剰資金で投資することを心がけてください。

FAQ

ICO（暗号資産公開）とは具体的にどのような仕組みですか？

ICOは企業が新規仮想通貨を発行し、投資家がビットコインやイーサリアムで購入することで資金調達する仕組みです。企業は返済義務なく資金を得られ、投資家は新規トークンの価格上昇でリターンを期待できます。

ICOのメリットは何ですか？企業と投資家の観点から教えてください

企業側は仲介者を排除し、効率的に資金調達ができます。投資家側は少額から参加でき、初期段階のプロジェクトに投資する機会が得られます。双方にとって透明性と利便性が向上します。

ICOのデメリットやリスクにはどのようなものがありますか？

ICOの主なリスクは、詐欺や不正行為のリスク、価格変動リスク、流動性不足、規制の不確実性です。投資家は十分な調査と検討が必要です。

ICOと従来のIPOや資金調達方法との違いは何ですか？

ICOはトークン発行で低コスト・短期間、国境を超えた資金調達が可能です。一方IPOは株式発行で議決権・配当があり、厳格な審査とコストが必要です。ICOは仮想通貨建て、IPOは法定通貨建てで調達します。

実際のICOの成功事例にはどのようなプロジェクトがありますか？

Ethereumは初期段階で1ETH＝24～26円から現在10万円以上へと急騰し、スマートコントラクト技術を実現した最も成功したICOです。COMSAも2017年にトークンセールで大規模資金調達に成功しました。

ICO投資をする際に注意すべきポイントは何ですか？

プロジェクトの信頼性とチームの実績を十分に調査し、ホワイトペーパーを詳しく確認してください。法的規制への対応状況を確認し、信頼できる情報源から情報を取得することが重要です。詐欺リスクを避けるため、過度に高い利回り広告に注意しましょう。

ICOの規制状況は国によってどのように異なりますか？

ICO規制は国によって大きく異なります。米国やシンガポールなど厳格な金融規制を敷く国がある一方、規制が緩い国も存在します。EUではMiCA規制が導入され、金融活動作業部会（FATF）のガイドラインに従う国も増えています。各国の法規制や税制を事前に確認することが重要です。

ICOトークンの価値はどのように決まりますか？

ICOトークンの価値は、プロジェクトの技術革新性、市場の需要、投資家の期待、および発行元の信頼性によって決まります。成功したプロジェクトは高い価値と利益をもたらす可能性があります。

詐欺的なICOプロジェクトを見分けるにはどうすればよいですか？

ホワイトペーパーを詳細に確認し、プロジェクトチームの背景を調査することが重要です。信頼できる情報源からのレビューを参考にし、透明性と実現性を評価してください。