JPモルガン・チェースが初めて裁判所書類を提出し、トランプ銀行口座の閉鎖を公式に認める

トランプ氏の米国最大の銀行J.P.モルガン・チェース（モルガン・スタンレー）による銀行サービス停止の紛争に最新の進展がありました。最新の裁判所提出書類で、モルガン・スタンレーは2021年1月6日の米国議会議事堂襲撃事件後にトランプ氏および彼の複数の企業の銀行口座を閉鎖したことを初めて正式に認めました。それ以前は、銀行は秘密保持条項を理由に、トランプ氏の口座が閉鎖された事実を積極的に開示していませんでした。トランプ氏と弁護士は、政治的立場を理由にサービスを停止したとし、名誉毀損や商業的損失を主張しています。両案件ともに巨大な企業同士の争いであり、選挙が近づく中、トランプ氏と銀行の個人的な紛争は政治的リスクへと発展しています。

モルガン・スタンレー、トランプ氏の銀行サービス停止を初めて認める

今週裁判所に提出された書類によると、元最高経営責任者ダン・ウィルケニング（Dan Wilkening）は、2021年2月に銀行がトランプ氏のプライベートバンキング（PB）およびコマーシャルバンキング（CB）部門の一部口座を閉鎖する通知を出したことを明確に示しました。過去数年間、モルガン・スタンレーは銀行のプライバシー法を理由に、口座処理の仮説的な回答のみを行い、口座閉鎖の具体的な時期について書面で正式に認めたことはありませんでした。この法的書類は長年の沈黙を破り、議会襲撃後に同銀行が積極的に取引関係を断った事実を証明しています。

名誉毀損と銀行排除の訴訟、ニューヨークへ移送

トランプ氏はフロリダ州で名誉毀損訴訟を提起しましたが、今週提出された書類により、この案件は州裁判所から連邦裁判所に移送されました。トランプ氏の銀行口座は最初ニューヨークに設立され、その後も多くの商業活動がニューヨークで行われてきました。トランプ氏の弁護団は、モルガン・スタンレーがいわゆる「ブラックリスト」に彼を掲載し、他の金融機関と連携して将来的な口座開設を阻止しようとしたと主張しています。これに対し、銀行側の弁護士は、「ブラックリスト」の存在を示す証拠は一切なく、原告がブラックリストの内容を明確に定義できれば、銀行はそれに応じて弁護すると述べ、訴訟は根拠がないとしています。

銀行は「評判リスク」を理由に口座を閉鎖したのか？

この案件の焦点は、トランプ氏の「銀行排除」（デバンキング）にあります。つまり、銀行が顧客の口座を閉鎖したり、融資を拒否したりする権限を持つかどうかです。アメリカでは、銀行は個人の口座の存続を決定する絶対的な権限を持ちますが、トランプ氏のケースでは、単なるリスク管理を超え、非常に敏感な政治問題に発展しています。トランプ氏の法律チームは声明で、モルガン・スタンレーが口座閉鎖を認めたことは、トランプ氏の銀行に対する訴えを実質的に裏付けるものであり、原告の家庭や企業に大きな経済的損失をもたらしたと指摘しています。一方、モルガン・スタンレーは一貫した立場を維持し、コンプライアンスとリスク管理の原則に基づき、顧客関係を評価する権利があると述べています。しかし、この案件は、銀行が顧客の経済的権利を掌握できるかどうかについての議論を引き起こしています。

トランプや他の保守派は、議会襲撃後に銀行が「評判リスク」を理由に彼らの口座を閉鎖したと主張しています。銀行が「評判リスク」を濫用してサービス停止の口実にしたとし、関連規制当局も銀行がこのような非財務的指標を理由に顧客を拒否することを阻止しようと行動しています。注目すべきは、トランプ氏は2025年3月にも類似の訴えをクレジットカード会社Capital Oneに対して起こしており、現在も審理中です。

このニュースは、モルガン・スタンレーが初めて裁判所に提出した書類で、トランプ氏の銀行口座を閉鎖した事実を公に認めたものであり、最早「鏈新聞 ABMedia」に最初に掲載されました。