PANews 2月24日の報道によると、ForkLogの報道を引用し、ロシアの複数のメディアは、同国連邦保安局の情報をもとに、Telegramの創設者パベル・ドルーウがテロ活動の支援の疑いで、ロシア連邦刑法第205.1条第1.1項(テロ活動の支援)に基づき刑事調査を受けていると伝えた。調査は違法コンテンツの拡散に関するもので、プラットフォームの管理者が禁止されたチャンネルやチャットの削除に関するロシア通信監督当局の要請を無視したとされ、Telegramが犯罪や過激派・テロ組織の資料の掲載に利用されたと指摘されている。
ロシアの通信監督当局は2025年夏に詐欺行為の増加を理由にサービスの制限を開始し、2026年2月にはロシアの法律違反を理由に「流量制限」措置を強化した。ドルーウは当時、「Telegramは言論の自由とプライバシーを守る」と応じた。