ChatGPTの開発で知られるOpenAIは注目を集めており、アマゾン、ソフトバンク、NVIDIAから最大1100億ドル(約16兆円)の大規模な新規投資を受けています。これはOpenAI史上最大規模の資金調達であり、新たな投資前の評価額は7300億ドル(約1000兆円)に達しています。
今回の投資ラウンドでは、アマゾンが500億ドル、ソフトバンクとNVIDIAがそれぞれ300億ドルを出資しました。アマゾンと提携することで、OpenAIはアマゾンウェブサービス(AWS)のデータセンターインフラを活用し、アマゾン向けのカスタムAIモデルの開発にも参加します。アマゾンは以前からOpenAIの競合企業であるAnthropicにも投資しているため、この動きはOpenAIとのより緊密な協力関係を強化する狙いと見られます。
OpenAIの最大の既存投資者であるマイクロソフトは、今回の投資後も両者の協力関係は堅固であると明言しています。アマゾンなどの競合他社が今回の投資に参加したことで、短期的には複数の企業がOpenAIとの協力体制を維持し続けると予想されます。
しかしながら、OpenAIの企業価値が急激に上昇する中、人工知能産業のバブルに関する懸念も浮上しています。数ヶ月の間に企業価値が約1.5倍に増加し、AI技術の実際の価値と過度な期待とのギャップに対する不安が高まっています。また、投資者が自社のチップやインフラの継続利用を促すための「セルフループ取引」に対する疑念も出ています。
この傾向を踏まえると、人工知能産業は今後も変動の激しい市場環境と投資条件の中で注目を集め続ける可能性が高いです。今後の産業の方向性は、各国の規制当局の評価や主要企業間の協力動向に左右されると予想されます。