ブルッキングス研究所と米連邦準備制度理事会（FRB）のエコノミストが7月15日に公表したワーキングペーパーによると、米国の人工知能による生産性向上は、年次の財政赤字をGDP比約6%から2%へと引き下げ、2036年までの累計で約2.2兆ドルの節約につながる可能性がある。だが、平均寿命の延伸、課税ベースの構造の変化、労働市場の逼迫、借入コストの上昇、防衛支出の増加といった5つの逆風が、これらの利益の半分以上を相殺し、実際の財政改善は約1兆ドル以下、とのことだ。
また、このリサーチでは1990年代のインターネット革命にも言及しており、それは株式市場と経済活動を押し上げ、米国の税収をGDP比2.2%増加させ、1992年から2002年の間に財政赤字を60%削減するのに役立った。とはいえ、これらの効果は一時的で、ハイテク・バブルが崩壊するにつれて、10年以内に消え去った。
