によると、韓国の国民年金公団は、利害関係の疑いをめぐって7月17日に不動産投資部門の責任者を停職処分とした。資産運用部門内の内部統制を監督するコンプライアンス支援チームの職員として、さらに2人の当局者もそれぞれの職を解かれた。
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