毎日経済新聞によると、韓国の取引所とニューヨーク証券取引所（NYSE）は8月に、新たな覚書に署名し、米韓のデュアル上場、共通の決済システム、24時間取引、トークン化された証券の協力を支援する予定だ。時価総額が約8億ドルの米国上場のエネルギー・ストレージ・システム企業は、KOSDAQにおける韓国預託証券（KDR）によるセカンダリー上場について協議しており、主要な米国の取引所の上場として韓国市場にKDRを追加するのは初の可能性がある。さらに、追加で4〜5社の米国上場企業が、国内でのセカンダリー上場を検討している。
この連携は、米国が2024年5月に完了した、決済サイクルをT+2からT+1に短縮する取り組みの経験を共有することを目的としている。韓国は、T+1決済の導入に関するロードマップを10月に公表する予定だ。
