ゲート・ニュースのメッセージとして、4月13日、欧州中央銀行(ECB)は、EUが暗号資産の規制権限を欧州証券・市場当局(ESMA)に集中させる提案を支持するとの見解を示した。ESMAの本部はパリにあり、今後はEU全域で統一された暗号規制の主体になる可能性がある。
現在のEUにおける暗号規制は、各加盟国によって分散して実施されている。MiCAの枠組みに基づいているものの、執行基準や許可プロセスには差異がある。今回の提案は、規制上の裁定取引を減らし、越境の協調効率を高め、投資家保護を強化することを目的としている。
計画によれば、ESMAは今後、ステーブルコイン発行者の規制、取引プラットフォームの監督、関連するホワイトペーパーの承認などを担当する可能性があり、欧州中央銀行はマクロ金融リスク評価に重点を置く。業界では、この措置により国をまたぐコンプライアンスコストが下がる可能性があると見ているが、具体的な権限の範囲や移行の取り決めは、なお一層の明確化が必要である。