ロイターによると5月21日、EUの消費者団体BEUCと29人のメンバーは、デジタル・サービス法に基づき、金融詐欺広告を抑止できなかったとして、27カ国でGoogle、Meta、TikTokに対する苦情を申し立てた。メンバーは12月から3月にかけて、疑わしい広告は約900件だったと報告しており、削除されたのはわずか27%で、報告の52%は却下または無視されたという。
GoogleとMetaは苦情を退けた一方、TikTokは詐欺は業界全体の問題だと述べた。規制当局は、DSA違反があればプラットフォームに対し、世界の年間売上高の最大6%までの制裁金を科すことができる。
