ベトナムのメディア『アンニン・ティエン・テ（An Ninh Tien Te）』によると、ベトナム公安省は7月29日、電子的な本人確認に関する法案「電子的本人確認および認証法案（Electronic Identification and Authentication Law）」のもとで、電子的本人確認の対象範囲をデジタル資産、データ、アプリケーション、その他のリソースにまで拡大することを提案した。同法案では、本人確認の対象（identification objects）は、機関、組織、個人に加え、製品やデバイスなどの物理的な実体だけでなく、データベース、ファイル、画像、動画といったデジタル・リソースも含むことが明記されている。デジタル資産の本人確認は、デジタル技術産業に関する法律の規定によって定められることになる。
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